脱炭素社会の実現に貢献する再生可能エネルギー導入に幅広く取り組んでいます。

太陽光やバイオマス、地熱をはじめとした再生可能エネルギーは、高騰する地下資源への対応や地球温暖化対策など急速に導入が進んでいます。
日本で使用されているエネルギーのうち再生可能エネルギーの占める割合は2020年現在で20.8%(環境エネルギー政策研究所「2020年の自然エネルギー電力の割合」)。資源エネルギー庁が2021年に発表した「第6次エネルギー基本計画」では2030年までに再生可能エネルギー比率を36%~38%(状況に応じて38%以上)にし、温室効果ガスの削減割合を46%、さらには50%削減の高みを目指すことが明記されています。
私どもはこうした国の方針を受け、地域の再エネ導入を加速させるために再生可能エネルギーの導入可能性調査や導入計画の策定、環境影響評価まで幅広く取り組んでいます。

再生可能エネルギー導入業務内容

再生可能エネルギーの導入可能性調査
  • 再生可能エネルギーの導入ポテンシャルの定量評価
  • 具体的な施設への再生可能エネルギー導入による費用対効果の検証
  • 再生可能エネルギーのポテンシャルの見える化、ポジティブゾーニング化
  • 再生可能エネルギー活用に関する合意形成支援
再生可能エネルギーの導入計画支援
  • 事業規模、事業費、事業採算性の評価
  • 法規制、社会条件などを加味した基本計画策定
  • 設備配置などの基本設計
  • 再生可能エネルギー設備の設計、許認可確認
  • 各種補助金等手続き支援
環境影響評価
  • 再生可能エネルギーによる発電事業に係る法や条例に関わる環境影響評価
  • 再生可能エネルギーに関連する環境調査、予測及び評価、その他関連する検討