省エネ設備導入・改修の補助金申請業務は経験豊かなスタッフにお任せください。

脱炭素化エネルギーコストの上昇、世界的な脱炭素化の流れなど、空調・照明・給湯設備の省エネ化・設備更新のニーズは非常に高まっています。
私どもは創立以来、オフィスビルや医療・福祉施設、宿泊施設や学校など数多くのお客様の省エネ設備導入をサポートしてまいりました。
それぞれのお客様の設備状況・計画をもとに、省エネ設備への投資を1/3~1/2に削減する最適な補助金の選定、申請書類の作成、交付決定後の報告書作成までさまざまな支援を行っています。
採択率を上げるための省エネ設備の選定から書類作成、完成検査のための報告書の作成まで総合的にサポートしてまいります。

代表的な補助事業について

補助金は年度によって少し変更になるものもありますが、毎年実施されているものもあります。
省エネ補助事業は公募期間が非常に短期間のため、公募説明会に参加してから申請の準備を開始してもスケジュール的に間に合いません。
長期的な計画に立って、十分な準備を行うことで採択率が高まります。

管轄省庁補助金名補助率補助金限度額
経済産業省先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金1/3~1/21億~15億
電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金(H31年度から)1/3~1/215億
環境省工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業のうち設備更新補助事業1/31億~5億
低炭素機器導入事業1/3~1/22000万円
ASSET(アセット)事業1/3~1/21億
国土交通省既存建築物省エネ化推進事業1/35000万円

補助金の申請・採択件数(例)

補助事業申請には、それぞれの補助事業で求められている申請要件を満たす必要があります。補助金の種類によっては採択のハードルが非常に高いものもあります。
エネルギー関連事業の申請要件では、主に「省エネ率」「省エネ量」「CO2削減量」「導入機器の性能」などがあり、すべての要件をクリアする必要があります。
補助事業の採択率は、申請年度および事業によりまちまちです。
「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」では、令和3年度の実績値で申請件数2393件中、採択は1300件(採択率:54.3%)でした。


(図:一般社団法人環境共創イニシアチブ・「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」令和3年度報告書より)